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特別会計見直しに着手=首相が指示-刷新会議(時事通信)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は20日、各省庁が所管する特別会計の抜本的見直しに着手することを決めた。同日の会合で、鳩山首相が「いろいろと抵抗が予想されるが、しっかりと見直しを進めてほしい。菅直人財務相と仙谷由人国家戦略担当相は、枝野幸男行政刷新担当相に協力してほしい」と指示した。
 特別会計の歳出総額は、2010年度予算で約176兆円(重複計上除く)。仕組みが複雑で財務省のチェックが行き届かず、資金の流れが不透明と指摘される。 

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<阿部真理子さん>死去、51歳=イラストレーター(毎日新聞)

 阿部真理子さん51歳(あべ・まりこ=イラストレーター)3月29日、内臓疾患のため死去。葬儀は済ませた。お別れの会を後日開く。自宅は福島県郡山市深沢2の11の10。喪主は弟充宏(みつひろ)さん。

 都会的センスにあふれた絵柄で雑誌、新聞などで活躍。作品に絵本「ボクがこんなにふとった理由」、池澤夏樹さんとの共著「メランコリア」など。

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検察審、近く議決へ=小沢氏不起訴の当否判断-陸山会規正法違反事件(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件について、検察審査会は近く、小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の刑事処分の妥当性について、判断を示すとみられる。起訴すべきだと2回議決されれば、小沢氏は強制的に起訴されることになることから、国民から選ばれた審査員がどのような結論を出すのかに注目が集まる。
 特捜部は2月4日、政治資金規正法違反罪で衆院議員石川知裕被告(36)ら3人を起訴。小沢氏については、石川被告らとの共謀を立証するだけの証拠がないとして、嫌疑不十分で不起訴とした。
 これに対し、小沢氏を告発した市民団体が同月、不起訴処分を不当として審査を申し立て、東京第5検察審査会が審議している。
 審査員の任期は半年で、同審査会では11人中6人が4月末で入れ替わる。このため、今月中に判断が示される公算が大きい。6日には、捜査を担当した特捜部検事が、不起訴にした理由や提出した証拠などについて、審査員に説明した。
 審査の最大のポイントは、「虚偽記載について小沢氏に報告し、了承を得た」とした石川被告の供述調書の評価とみられる。検察当局は、小沢氏による積極的な指示までは認められないことなどから、共謀の証拠としては不十分だと判断した。
 証拠評価の結果、小沢氏を起訴すべきだとの意見が8人以上となれば「起訴相当」、不起訴は妥当でなく、再捜査を求める意見が過半数なら「不起訴不当」と議決される。
 起訴相当の議決後、地検が改めて不起訴とした場合などには再審査。起訴相当が再び8人以上なら「起訴議決」となり、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制起訴される。8人未満の場合には、不起訴のまま終結することになる。 

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東京・青梅市の医療法人、破産手続き開始決定―東京地裁(医療介護CBニュース)

 東京都青梅市の医療法人社団寿光会(林明伸理事長)が、3月31日付で東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。同法人は、2病院と1診療所(いずれも青梅市内)を運営していたが、今回の決定を受けて4月1日付で別の医療法人社団に事業譲渡。現在は、施設名を変えて運営を継続している。
 負債額は、支援企業からの借入金など約15億円が見込まれている。

 同法人は、1973年11月の設立。帝国データバンクによると、当初は「青梅坂本病院」のほか、病院や診療所、訪問看護施設を運営し、ピーク時には年収入高で約25億1000万円を計上していた(99年3月期ベース)。一方で、労使紛争による職員の大量退職や、多額の約束手形の振り出しで手形金の請求訴訟を起こされるなど内部混乱が続いていた。

 そうした背景から財務状況が悪化し、04年3月には民事再生法の適用を申請した。経済支援を申し出た介護サービス会社の下で経営を継続し、再生債務についても同社からの借入金で弁済を行い、申請から3年半で再生手続が終結した。しかし、その後も赤字経営は解消しなかったため、昨年8月に同社が債権者の立場から破産を申し立て、同年11月に東京地裁から保全管理人が任命されていた。



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民主党 参院選候補者擁立めぐり小沢氏に地元反発も(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は31日、京都市と静岡市で会見し、参院選京都、静岡両選挙区(ともに改選数2)で現職に続く2人目の新人候補擁立を発表した。

 京都では府連が推す女性を拒否し、昨年の衆院選で初当選した河上満栄衆院議員(比例代表近畿ブロック)をくら替えさせる。衆院選での民意を重く見ない異例の対応には批判も出そうだ。

 「衆院の議席を失うのは残念だが、参院の勝利によって民主党の支援者に報いることができる」。小沢氏は京都市での会見で、参院での単独過半数を優先する考えを強調した。

 河上氏は「小沢チルドレン」の一人。小沢氏は、昨年の衆院選で青木愛氏に参院議員を辞職させ、東京12区で太田昭宏公明党代表(当時)にぶつけた。07年の岩手県知事選では、達増拓也氏に衆院議員を辞職させ立候補させた。が、今回は府連が公認申請した人物を拒否し、独断で擁立した。地元選出の国会議員は「小沢氏の政治とカネの問題で2人当選が困難になっているのに」と強く反発している。

 一方、静岡では連合静岡の吉岡秀規会長が「内閣支持率低下の原因は小沢氏にある。小沢氏が辞職願を出してほしい。そうすれば2人擁立にも真剣に向き合う」とぶちあげた。

 31日、会社員の中本奈緒子氏(30)を立てた小沢氏は、2人目を擁立しない方針を決めていた県連を「例外というわけにいかない」と批判したが、小沢氏が選挙戦略の基本としてきた連合の地方組織から火が噴いた格好だ。【念佛明奈、平林由梨】

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水俣病訴訟で初の和解成立へ=公式確認から半世紀余り-救済の道新たに・熊本地裁(時事通信)

 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市)の約2100人が国と熊本県、原因企業チッソに損害賠償を求めた訴訟の和解協議が29日、熊本地裁(高橋亮介裁判長)で開かれる。原告、被告双方は既に地裁が示した和解案受け入れを決めており、事実上の和解が成立する見通し。
 水俣病をめぐる一連の訴訟で国が和解に応じるのは初めて。1956年の水俣病公式確認から半世紀余りを経て、司法が示した枠組みによる救済措置がようやく実施されることになりそうだ。 

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オンラインゲーム 最大256人で対戦可能 ネトゲ廃人対策も(産経新聞)

 128人VS.128人-。オンライン戦闘ゲームの規模が拡大している。ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が1月に発売した据え置き型ゲーム機「プレイステーション(PS)3」向けオンライン戦闘ゲーム「MAG」は、過去最大規模の合計256人で対戦でき、ネットの掲示板で盛り上がりをみせている。

 MAGは、オンラインゲームでもFPS(ファースト・パーソン・シューティング)と呼ばれるジャンルに属し、自分の視点から見た仮想空間の戦場で小銃などを使って戦闘するゲーム。

 巨大ネット掲示板「2ちゃんねる」でもこれまでにない盛り上がりを見せており、1月28日の発売以来、同種のFPSと比べ倍近くスレッドが重ねられている。

 さらに、2ちゃんねる内の掲示板のユーザーが、それぞれチームを組み、戦闘を展開する動きもみられる。

 FPSの常連ユーザーからなるチームは「ギルド」と呼ばれ、さまざまなゲームを同じギルドで攻略することもある。

 FPSの大規模化について、ゲームジャーナリストの新清士さんは、「プレーヤー同士の指揮系統が重要になってくるところが魅力になっている」と指摘する。

 一方で、オンラインゲームに没頭しすぎて社会生活が困難になる「ネトゲ廃人」が問題視されているが、オンラインゲーム業界では、プレーヤーの課金額に上限を設けたり、ゲームへの接続時間帯を制限するといった措置を打ち出す企業も出てきており、今後さらに整備が進むとみられている。

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